事業所の従業者は、利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、常に利用者の立場に立った、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等を行う。

個別機能訓練・運動器機能向上加算については、心身機能活性運動を取入れ、多様な運動プログラムを実施し、認知症の予防と改善につなげる。