運営方針
事業所サービス担当者は、利用者の生活全般の状況を総合的に把握し、介護保険制度の内容に習熟し、又、介護サービスの全般に精通して、利用者本位の立場に立ち、できるかぎり自分らしい自立した生活を送れるよう目標をたて、サービス利用してもらい公正な運営を行います。
運営特徴
介護事業者賠償責任補償（介護労働安定センター）
介護業務を行う事業者に雇用されている介護労働者や事業主等の皆様が業務中に他人の身体を傷つけたり、他人の物を壊したり、またはケアプラン作成ミスによって利用者に過剰な経済的負担をさせたことにより、法律上の損害賠償責任を負担しなければならない場合に、その賠償金等を補償します。
補償の内容
対人賠償
1人1億円を限度
1事故1億円を限度
保険期間中1億円を限度（注）
自己負担額 50,000円（1人・1事故）
対物賠償
1事故1,000万円を限度
保険期間中1,000万円を限度（注）
自己負担額 10,000円（１事故）
純粋経済損害賠償
ケアプラン作成ミスにより利用者に過剰な経済的負担をさせたことによる損害賠償請求を受けた場合等
1事故100万円を限度
保険期間中100万円を限度
（自己負担額はありません）
初期対応費用
事故現場の保存費用を支払った場合等
1事故500万円を限度
（自己負担額はありません）
見舞金・見舞品
対人事故の場合、社会通念上妥当と思われる被害者への見舞金
1事故10万円を限度
（自己負担額はありません）
人格権侵害
要介護者から名誉毀損によって訴えられた場合等
1事故300万円を限度
保険期間中300万円を限度
（自己負担額はありません）
訴訟対応費用（NEW)
応訴に必要な諸費用等
1事故1,000万円を限度
（自己負担額はありません）
