事業所の従事者は、要介護状態の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な日常生活の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。

　事業の実施に当たっては、関係市町村、保健、福祉サービスとの綿密な連携を図る他、地域との連携にも配慮し、地域と共にある事務所つくりにより、効果のある事業の実現に努めるものとする。

一人一人の心身の能力を尊重し、自立支援を心がける。