１）事業所は、契約者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、居宅サービス計画又は介護予防サービス計画に基づき、計画的にサービスを提供するものとする。

２）事業者自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

３）事業所が提供するサービス全般に当たっては、通所介護計画又は介護予防通所介護計画に基づき、契約者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行う。　

４）事業所の従事者は、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。

５）事業所の従事者は、常に契約者の心身の状況を的確に把握しつつ、機能訓練その他必要なサービスを契約者の希望に添って適切に提供する。

リハビリ専門職（作業療法士）による機能訓練を実施、屋外歩行訓練実施、外出レクリエーション実施