事業所は、指定（介護予防）通所介護の事業（以下「事業」という）の実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に要介護者（要支援者）の立場に立ったサービスの提供を努めるものとする。

事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、及びその他の居宅サービス事業者ならびにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

事業所は、介護保険法その他の法令、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成２５年１月９日京都市条例第３９号）」、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号）」及び「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営ならびに指定介護予防サービス等に係わる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号）」等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

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