・事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重して、常に要介護者（要支援者）の立場に立ったサービスの提供を務めるものとする。

・利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の　世話及び機能訓練を行うことによって、要介護者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る　ものとする。

・要支援者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、または要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むこ　とができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持また　は向上を目指すものとする。

・事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及びその他居宅サービス事業者並び　にその他保険医療サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

・前４項目のほか、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生労働省令37号）、「指定介護予防サービスの事業　の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成18年厚生労働省令35号）、「京都市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」（平成25年1月19日京都市条例第39号）に定める内容を遵守　し、事業を実施するものとする。

ご利用者、一人ひとりの生きがいや自己実現の支援を行い、生活の質の向上を目指すとともに、日常生活に繋がる運動機能改善のための体操及び生活の目的づくりとしてパソコンなどを使い生きがいづくり講座を行う。