第２条　事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。２　指定通所介護の事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の介護及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。３　事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市長、居宅介護支援事業所、地域包括支援センター及びその他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

第５条　乙は、通所介護計画に沿って、通所介護サービスを提供します。２　乙は甲に対して通所介護サービスを提供するごとに、当該サービスの提供日及び内容、介護保険から支払われる報酬等の必要事項を、甲が依頼する居宅介護支援事業所が作成し、甲の確認を受けた書面に記載します。３　乙は、甲の通所介護サービスの実施状況等に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存します。４　甲及び甲の後見人又は甲の家族は、必要がある場合は、乙に対し前項の記録の閲覧及び実費による謄写を求めることができます。ただし、この閲覧及び謄写は、乙の業務に支障のない時間に行うこととします。