事業所は契約者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じて自立した日常生活上の世話及び機能訓練を行うものとする。

契約者の人権を尊重し、常に契約者の立場に立った介護福祉サービスの提供に努める。

地域や家族との結びつきを重視し、関係行政機関、他の居宅サービス、その他保険医療サービス及び福祉サービスを提供する事業所と連携に努めるものとする。

認知症高齢者の個々に応じた個別の柔軟な対応。小規模な集団での取り組み。地域、家庭、関係行政機関、他の居宅サービス事業所その他の保健医療サービス及び福祉サービスと連携する。