1.事業者は介護保健法の主旨に従い利用者の意思及び人格を尊重し、利用者が可能な限りその居宅において自立した日常生活を営む事ができるよう必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指します。　2.事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り総合的なサービス提供に務めるものとします。

地域において認知症要介護の状態にある方が、御本人の持ちゆる限りの能力を活かし生活していけることを目標とし、日常生活動作や活動中心の機能訓練を提供いたしております。