1　事業所は、要支援又は要介護状態となった場合においても、その認知症になった利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。2　事業所は、利用者の意志及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等、緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。3　事業所は、居宅介護事業所、その他保健医療福祉サービス提供者及び新潟市と密な連携を図り、利用者が地域において総合的地域サービスを受け入れることができるよう努める。4　サービス提供にあたって懇切丁寧とし、利用者又はその科座苦に対して必要な事項について理解しやすいように指導または説明を行い実施するよう努める。

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