事業者は契約者が認知症を伴い要介護状態となった場合においても，可能な限り住み慣れた地域での居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活状態の世話及び機能訓練を行うものとします。

また，契約者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとします。

事業に当たっては，利用者の所在する市町村，居宅介護支援事業者，地域包括支援センター，他の居宅サービス事業者，保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者と連携に努めるものとします。

住み慣れた地域において，安心して在宅生活が送れるよう支援し，ADL（IADL）の維持・向上を目指しています。