１．居宅介護支援事業所と連携を図り、要介護等の心身の特性をふまえ、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう援助する。

２．事業の実施に当たっては、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

在宅で要介護状態にある認知症老人に対し、送迎車両等を用いて来所していただき、各種サービスを提供する事により、心身機能の維持を図るとともに、介護をしているご家族の負担軽減を図る。