適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者等（以下、「従業者」という。）が、要介護状態と認定された利用者（以下、「利用者」という。）に対し、適正な通所介護・介護予防通所介護を提供することを目的とします。介護保険法の主旨に従って、利用者の意思及び人格を尊重し、通所介護計画に基づいて、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話・支援及び機能訓練を行い、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指し、又利用者の社会的孤立感の解消及び精神的負担の軽減を図るよう支援します。

可能な限りその居宅において、要介護・要支援状態の維持、もしくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう支援を行うことで、利用者の心身の機能の維持、回復を図り、もって利用者の生活機能の維持、又は向上を目指し、利用者の意欲を喚起しながら支援します。(1)サービスを提供するに当たっては、利用者の心身の状況等について把握するとともに、サービス内容の確認を行います。(2)サービスを提供するに当たって、その通所介護計画・介護予防通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう、配慮して行います。(3)事業者は、サービスを提供するに当たっては懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について理解しやすいように説明を行います。(4)事業者は、サービスを提供するに当たって、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行いません。また、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録します。(5)事業者は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、通所介護計画・介護予防通所介護計画及び提供サービス内容の評価を常に見直すことで改善を図ることとします。