事業所の介護従事者等は、要介護状態になった場合でも、その認知症である利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話および機能訓練を行う。また　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

認知症対応型共同生活事業所（グループホーム）における共同型の通所介護事業所です。ケアの三原則（自己決定・能力の活用・生活の継続）をよく守り、利用者の自立した生活に向け援助します。