１．事業所の職員は、要介護状態である利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう、必要な日常生活上の援助及び機能訓練を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的又は精神的負担の軽減を図る。

２．事業所の職員は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努める。

３．事業所は、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、他の介護保険施設及び居宅サービス事業者、保健・医療・福祉サービスを提供する他の事業者とも綿密な連携を図る

個々の可能性を引き出し、はりのある生活が送れるよう支援します。

併設するケアハウス入居者や地域とも接点を持ち、社会性の拡大を目指します。