利用者が、認知症を伴う等、要介護状態または要支援状態となった場合においても、心身の特性を踏まえて、可能な限り居宅において自立した日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持ならびに家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。また、事業の実施にあたっては地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センター、ほかの居宅サービス事業所ならびにその他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

・センター方式を活用したケアプランの作成。

・家族の要望に応じ、提供時間の短縮も行っている。（5-7時間）

・外出や外食等も定期的に取り入れている。

・在宅生活維持を基本とした機能訓練の実施。