(1) 事業所の従業員は、要介護状態であり認知症である利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行います。

(2)利用者及び家族の意思を尊重し，社会的孤立感の解消及び心身機能の維持ならびに利用者の家族の身体的・精神的負担を軽減することを目標に、利用者の心身の特性を踏まえ、その置かれている環境等に応じて，利用者が地域で日常生活を営むことができることを目標とし，必要に応じて利用者の家族に対して介護方法の相談指導を実施します。

(3) 事業の実施にあたっては，関係行政機関，地域の保健・医療・福祉サービス，ボランティア団体等との綿密な連携を図り，総合的なサービス提供の調整に努めるものとします。

(4) 事業所は，従業員の質的向上を図るための研修の機会を設けるものとし，また業務体制を整備します。

・住民の地域活動支援・総合的な相談・介護予防支援・高齢者支援のサービスが集約されている強みを用いてチームで連携して、認知症である利用者が可能な限りその居宅で自立した日常生活を営むことができるよう支援していきます。