認知症を伴い要支援または要介護状態となった場合においても、心身の特性を踏まえて、利用者が可能な限り住み慣れた地域での居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、また利用者の必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより社会的孤立感の解消及び心身の機能維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図る。（運営規程第2条）

認知症対応型共同生活介護との一体事業により利用者の残存能力を引き出した機能訓練が可能である。

決められた日課ではない、暮らしを中心としたサービスの提供に心がけている。