事業所の従事者は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の負担の軽減を図るものとする。また介護予防サービスについては、要支援者の状態を踏まえつつ、自立支援の観点に立ったサービス提供体制を構築し、目標指向型の通所介護を提供する。

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

利用者各々にあわせたサービスの提供