社会福祉士試験令和元年度（第32回）問35

1.災害対策基本法では、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割が重要であることから、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならないとされている。
2.社会福祉法では、市町村社会福祉協議会が、ボランティアコーディネーターを配置しなければならないとされている。
3.学校教育法では、全ての小中学校でボランティア活動など社会奉仕体験活動を実施しなければならないとされている。
4.特定非営利活動促進法では、特定非営利活動法人の役員は、無償のボランティアでなければ就任できないとされている。
5.社会福祉法では、災害救助法が適用される災害が発生した場合、都道府県共同募金会は、当該都道府県の区域内に限って災害ボランティアセンターの経費に準備金を拠出しなければならないとされている。

地域福祉の理論と方法