社会福祉士試験令和元年度（第32回）問39

1.厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書（2008年（平成20年））では、住民の地域福祉活動の資金は原則として公的財源によるとされている。
2.厚生労働省の「地域力強化検討会最終とりまとめ」（2017年（平成29年））では、地域の課題を地域で解決していく財源として、クラウドファンディングやSIB（Social Impact Bond）等を取り入れていくことも有効であるとされている。
3.社会福祉法の改正（2016年（平成28年））では、社会福祉法人は、収入の一定割合を地域における公益的な取組の実施に充てなければならないとされた。
4.「平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査」（内閣府）によれば、NPO法人の収入は、「会費」、「寄附金」が大半を占めている。
5.共同募金実績額の推移をみると、年間の募金総額（一般募金と歳末助けあい募金の合計）は、1995年（平成7年）から2017年（平成29年）までの約20年間、一貫して増加している。

地域福祉の理論と方法