〔事例〕

P国から2年前に来日したCさんは、現在、難民認定を得て就労可能な在留資格を持って、Q市で暮らしている。日本語能力は十分ではないが、R市にある会社に就職している。しかし、自宅付近では孤独な暮らしで、近隣住民との会話ややりとりは全くない。Cさんは、どうしたら近隣住民と交流を持てるのかと悩み、Q市社会福祉協議会のB社会福祉士に相談した。B社会福祉士は、Cさんと同じような相談を複数回受けたことがあったため、実態把握の必要性を感じた。このため、Q市に居住している外国籍住民を対象とした聞き取りを行い、その結果を町内会に報告し、対応を促すこととした。