社会福祉士試験令和元年度（第32回）問124

1.第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数は、2020年度末には約100万人が見込まれている。
2.経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者の受入れの対象国は、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国である。
3.厚生労働省が示す「介護に関する入門的研修」の目的は、潜在介護福祉士の現場復帰を目指すプログラムの一環である。
4.介護分野の有効求人倍率は、全産業平均とほぼ同程度で推移している。
5.「平成29年度『介護労働実態調査』の結果」（公益財団法人介護労働安定センター）によると、訪問介護員、介護職員の1年間の離職率は正規職員、非正規職員合わせて約30%であった。

福祉サービスの組織と経営